2015-06-09 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
関西空港と伊丹空港を運営する新関西国際空港株式会社は、両空港の事業運営権を一体で民間にアウトソース、いわゆるコンセッション契約する手法を取り入れ、コンセッションへ向けた手続を実施しております。現在の状況、今後の見通し、手続を進めるに当たっての留意点をお伺いいたしますとともに、地元松山空港の件でお伺いしたいと思います。
関西空港と伊丹空港を運営する新関西国際空港株式会社は、両空港の事業運営権を一体で民間にアウトソース、いわゆるコンセッション契約する手法を取り入れ、コンセッションへ向けた手続を実施しております。現在の状況、今後の見通し、手続を進めるに当たっての留意点をお伺いいたしますとともに、地元松山空港の件でお伺いしたいと思います。
この間の新聞によりますと、四月十二日の日経でありますけれども、「関西国際空港と大阪国際空港を運営する新関西国際空港会社は今年度に実施を見込む事業運営権の売却（コンセッション）を巡り、運営期間を四十〜四十五年とする方針を固めた。」というふうに書いてあります。「買い手として関心を寄せる国内外の事業会社や投資家に伝えた。空港建設などで抱えた約一兆二千億円の債務を完済できる価格で売却したいとしている。」
このコンセッションというのは事業運営権の譲渡を意味しておりますけれども、国土交通省では、本年に入って、民間活力を有効に活用して様々な交通手段の効率化を図るということが積極的に行われておりまして、航空行政の分野でも民活空港運営法あるいは改正ＰＦＩ法等が成立いたしております。
空港コンセッションのリーディングケースとなる、先ほども議論がありましたが、関空・伊丹の運営権売却においても、関空・伊丹統合法の審議過程において当時の航空局長は、今回の関空、伊丹の経営統合の後、なるべく早期にコンセッションで一兆三千億の対価で事業運営権を引き取っていただく、その際には政府からの補給金は不要になると答弁するなど、事業権料は負債と同額の一兆三千億円とすることが前提となっていました。
そして、この新しい会社によってこの事業運営権を譲り渡す、これコンセッション方式というんですかね。 ところが、果たして今の関空と伊丹の状態で一兆二千三百億円の負債を返済し切れるのか、あるいはそれだけのお金で買ってくれるところが、まず見付けるのが大変でしょうし、たとえ一兆二千億で買った会社がうまく将来的に運営できるのかどうかということは大変難しい問題ですね。
ただし、十年、二十年、三十年、四十年にわたって事業運営権を民間企業に委ねるという手法ですので、そういう手法を日本でも導入した方がよろしいのではないかというふうに思います。 以上です。
本法案は、関西空港が抱える巨額債務を返済し、バランスシート改善を図るために、伊丹空港と関西空港を統合した新会社を設立するとともに、その事業運営権を民間資本に売却する仕組みをつくるものです。
きょうは、関西国際空港と大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案と、あと航空法の改正案でありますが、関空と伊丹を統合して、上下分離を行って、事業運営権をコンセッションで民間売却しよう、こういうものであります。事業運営権の譲渡、コンセッションによって上がった収入で、関空の負債、一・三兆円の償還というか解消をしていこうと。
○本田政府参考人 私どもとしては、今回の関空、伊丹の経営統合、まずこれが果たされた後、なるべく早期にコンセッションという形で一兆三千億の対価でこの事業運営権を引き取っていただきたい、その際にはもはやこうした政府からの補給金は不要になるのではないかと考えております。
したがいまして、先生がまず冒頭おっしゃいました、今回一旦つくらせていただきます新関西国際空港株式会社、これはその事業運営権をコンセッション事業者に渡してしまいますので、したがって形としては二点あると思います。 一つは土地といったような基本的な資産を所有してそれを使わせていると。
今回の法案化に当たっては、平成二十二年五月十七日に発表されました国土交通省の成長戦略において、関空・伊丹の事業価値の最大化とキャッシュ化の手法として民間の知恵と資金を活用することが望ましく、両空港の事業運営権を一体で民間にアウトソース、これがいわゆるコンセッションという契約だと思いますけれども、その手法を基本に、そしてその可能性を追求するとあります。
見込額で両空港の事業運営権を一体で民間にアウトソースすることが可能なのか、やはり疑問が残ってまいります。このコンセッション試算の積算根拠をもう一度お願いいたします。